小牧市で遺言相談！遺言書の正しい書き方と資産分割のポイントを徹底解説

遺言書の種類と特徴：公正証書・自筆証書・秘密証書の違い

相続対策に関して、何から始めたらよいか迷っている方は、まず遺言書の作成を検討してみましょう。遺言書には主に3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。ご自身に合った書き方を選ぶことが、トラブル回避の第一歩です。以下に、3種類の遺言書の特徴をまとめました。

まず、公正証書遺言は、公証役場で作成する最も確実な遺言書です。次に、自筆証書遺言は、費用をかけずに自分で作成できる手軽な方法です。

最後に、秘密証書遺言は、内容を秘密にできる遺言書となります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況や希望に合った遺言書を作成することで、将来の資産分割をスムーズに進められます。

遺言書の作成ステップ

遺言書は、トラブル回避に有効な手段であり、円滑な相続への第一歩です。残されたご家族が困らないよう、あなたの意思を明確に伝えるために、正しい書き方で遺言書を作成しましょう。ここでは、3つの遺言書のタイプ別に作成ステップを解説します。それぞれの作成ステップを理解し、ご自身に合った方法で遺言書を作成してください。

公正証書遺言

まず、公正証書遺言の作成ステップです。公証役場にて遺言内容を口述し、証人2人以上の立ち会いのもと、公証人が筆記・署名・押印します。そのあと、遺言者と証人が署名・押印し、公証役場が保管します。このように、原本が保管され、紛失や偽造の心配がありません。専門家による作成のため、内容に不備はなく、スムーズな手続きが期待できます。

自筆証書遺言

次に、自筆証書遺言の作成ステップです。遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印します。全文自筆であることが必須で、保管方法に注意が必要です。法務局における自筆証書遺言保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクを減らせます。また、遺言書の内容に不備があると無効になる可能性もあるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

さらに民法の改正により、2019年以降は、財産目録についてはパソコンでの作成も可能になりました。ただし、本文は必ず自筆の必要があります。

秘密証書遺言

最後に、秘密証書遺言の作成ステップです。遺言書を作成して封をして、公証役場にて遺言書を提出します。証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者と証人が署名・押印します。自筆でなくても作成可能ですが、証人の費用など、ある程度費用がかかります。

また、内容に誤記があっても訂正できない点に注意が必要です。

どの遺言書も、財産目録を作成し、正確な資産分割を行うことが大切です。作成ステップを踏むことで、あなたの想いが確実に伝わり、相続トラブルを未然に防ぐことにつながります。「自分の財産を誰にどのように相続させたいか」というあなたの意思を明確に記すことが、円滑な相続を実現する鍵です。

具体的な財産の記載

不動産は登記簿謄本の情報を参考に、所在地や地番まで正確な記載が必要です。預貯金は金融機関名、支店名、口座番号まで具体的に記載しましょう。あいまいな表現は、後々のトラブルの元になりかねません。

分割方法の明記

財産ごとに誰に相続させるか、割合で相続させるかなど、分割方法を明確に書きましょう。法定相続分以外の分割を希望する場合、その理由も添えると、ご家族の理解が得られやすくなります。

遺言執行者の指定

遺言の内容を実現する遺言執行者を指定することで、相続手続きがスムーズに進みます。信頼できる家族や専門家（弁護士、司法書士など）を指定するのがよいでしょう。

エンディングノートの活用

遺言書と併せてエンディングノートを作成しておくと、相続手続きがより円滑になります。エンディングノートには財産に関すること以外にも、葬儀や埋葬に関する希望、デジタル資産の管理方法や感謝のメッセージなどを自由に記載できます。

これらのポイントを踏まえることで、ご自身の意思を確実に伝え、ご家族がスムーズに相続手続きを進められるようサポート可能です。円満な相続のために、遺言書の書き方をしっかり理解し、適切な資産分割の方法を検討しましょう。